公的介護保険制度とそのシステム

高齢者の数の増加と介護が必要な人の増加が見込まれたために、北欧諸国などの制度を参考にして出来上がったシステムが、日本独自の公的制度です。



北欧諸国などの制度はあくまで参考として制度設計されたものであり、日本独自のものも随所に見受けられるようになっています。いわゆる団塊の世代の現役リタイアが目前と迫る中で、今までの公的介護保険制度では間に合わなくなる恐れが生じると考えられたことから、2年に一度の小規模な改正や5年に一度の大規模な改正がよく行われるシステムです。



そのため、制度の変更について行けない事業所も例年のように現れるようになりました。

こうしたことから、事業所では事務負担が非常に重くなってきたために、請求関係を中心に専門の事務職を雇用する動きが加速しています。


専門の事務職にあっては、公的介護保険制度における請求関係の事務を行うのがメインとなっており、それまで事業所の管理者などが行ってきた事務作業が軽減されるようになったことは評価出来るシステムです。しかしながら、あくまで請求に関することなどの事務作業だけをまかせるだけであるため、現場でのサービス提供はそのサービスが法的に認められる専門の資格を有する人材が必要不可欠であることは言うまでもありません。今後、実際に団塊の世代が現役をリタイアするようになれば、爆発的に利用者が急増するとみられます。



そのときに備えて、公的介護保険制度にしっかりと対応出来るシステム作りが欠かせません。