公的介護保険制度とそのシステム及び法制度

日本における公的介護保険制度は、法的な面や実務面でのシステムを考慮された後に平成12年4月を持ってスタートしました。
そもそもこの制度は北欧などの福祉先進国のマネをしながら、日本独自の制度と絡めつつ制度設計がなされたもので、最初から現在の制度となったものではありません。



大規模な改正は5年に一度、小規模な変更は2年に一度程度行われており、少しずつ不便なところあるいは財源などを考慮して、今に至っています。
この介護保険制度では、医療との連携が欠かせないシステムとなっています。特に主治医との連携が重く関わるだけに、医療機関側にあっても積極的にこの制度への参入を行うところもあります。


自らが医療だけでは無く介護保険制度にも参入し、そのシステムの基で医療との結合を図る流れがしっかりと出来上がってきました。
ただし、この公的介護保険制度のシステム上で欠かせない財源については毎年のように膨張を続けているため、政治や行政側であの手この手で少しずつ改正が行われています。


利用者の自己負担の増額などで少しずつ利用者の負担も増してきている状態です。



また、施設の利用者が多い地域と在宅や自立した高齢者が多い地域との保険料格差の問題も生じています。今後、政治や行政側では団塊の世代の利用者の急増に備えた動きが加速すると考えられるところです。



利用者の自己負担も徐々に引き上げられており、こうした情勢の変化を利用する側やその家族もしっかりと理解することが求められています。